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私が思うに・・・・中国は、戦後の社会主義政策で、
経済に大きな足かせがあり、経済成長しない国になってしまいました。
日本人と違って、中国人は、給料が同じら働く人たちではありません。
みんなやるからやるサービス残業などトンでもないことです。
現在は資本主義になり、本来の力を取り戻そうとしているに過ぎません。
この経済成長は、沿海部の一部の都市に大きく依存しています。
内陸部にはまだまだ大量の人口と成長を待っている都市が竹の子のように
その出番を待っています。当然、世界中からお金が集まっています。
１．中国の成長は世界一
７〜１０％の経済成長率を続けています（日本の経済成長率は、ほぼよこばい。）そして、経済成長が続く国では、平均株価も上昇中です。
２．BRICsの大きな一翼を担う。
BRICｓとは、ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字からできた言葉で、これまでの欧米が中心だった世界経済の次の時代を担うと予想されている国の総称です。私の勝手な予測ですが、ラテンの国が次を担うとは思えません。ロシアはヨーロッパと同じような潜在力はあるのでしょうが、個人所得が上がったとしても世界を先導するとは思えません。
インドはパキスタンとの関係悪化やテロなどの危険性もあり勝てるとは思えません。残ったのが中国ですが、安定感は、ずば抜けています。
世界1位の大富豪ビル・ゲイツや、ビル・ゲイツに次ぐ大富豪であり、投資の神様とされるウォーレン・バフェット氏、冒険投資家として有名なジム・ロジャーズ氏も、中国には注目しています。特にウォーレン・バフェット氏は、中国株の代表的銘柄であるペトロチャイナの第3株主として知られています。またビル・ゲイツも、ゲイツ・メリンダ基金の投資先のひとつとして、中国への投資を本格的に始めています。
3．オリンピックなどの世界的イベントが控えている。
2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博など世界的ビッグイベントが決定しています。この点でも、日本の高度経済成長期と同様の効果が見込めるのではないかと期待されているのです。
特にオリンピックの経済効果は、開催国が先進国であっても、ものすごいものらしいので、期待が高まります。
また最近のオリンピック開催国（ギリシャ、オーストラリア）の株価は、オリンピック開催の前年まで上昇し、オリンピックの年に頭打ちになっています。その点でも、少なくともオリンピックイヤーまでは、株価の上昇が期待できるのではないか？と、管理人は勝手に思っています。（でも中国株は、他の国の株と違い、いろいろ特殊事情があるので、そう思惑どおりに行くかは分かりませんが・・・。）
４．国家的大プロジェクトが進行中である。
中国は、広大な土地を持つ国ですので、経済発展のためには、交通網の整備がかかせません。そこで中国政府は、高速道路建設を優先的に推し進めています。
また、代表的な大プロジェクトとしては、「西部大開発」があります。豊富な資源が眠る中国西部を開拓して、水や石油・天然ガスを経済成長著しい東部に送り、地域による需給のアンバランスを解消することと、西部開拓で、東部沿岸地区との経済格差を縮小することが目的です。当然このようなプロジェクトがあると、様々な関連業界が潤うことになるでしょう。
５．世界一の人口を有するマーケットを持つ。
中国は、世界一の人口を有する国でもあります。また、都市部では生活水準が向上してきましたが、地方では、まだまだ生活水準は低いまま放置されているようです。胡温体制の現在の中国政府は、農民や貧困層の生活水準の向上を政策の柱のひとつとしてかかげており、この政策が推進されれば、中国全体の生活水準の向上が期待できるでしょう。
こうして、今後経済成長が順調に進み、個人の生活レベルが向上すれば、消費も拡大し、大きなマーケットが見込まれることになります。
ただし、中国はあまりにも広大なため、全体の水準の向上には、長い時間と多大な努力が必要であり、資源確保の問題なども憂慮されていることも知っておいたほうがいいでしょう。
６．将来、さらなる人民元の切り上げが予想されている。
2005年7月に、それまでの実質的な固定相場制から、通貨バスケット制に基づく変動相場制が採用され、実質2.1％の人民元の切り上げが実施されました。しかし実際の相場は、1日に上下0.3%以内の変動に抑えられているため、変動相場とは名ばかりと言われています。人民元の完全自由化への流れは、国際的な趨勢であり、それに逆らい続けることは困難であると予想されているため、さらなる切り上げが期待されています。
実際には、現在、外国人が購入できる中国株は、HK$またはUS$での購入になるため、人民元の切り上げによって、直接的な恩恵を受けるわけではありません。中国企業の資産価値が人民元であるため、切り上げにより、その企業価値が上がり、株価も上昇すると考えられているわけです。
７．中国株は、比較的安く買える。
確かに、私が始めたころに比べると、ずいぶん価格が上がってしまったものも多いです。とはいえ、20万円前後出せば、ほとんどの銘柄を買うことができるので、日本株に比べると、資金面での敷居は低いと言えるでしょう。中国を代表するような企業の株でも、数万〜１０万円台で買えるものが、まだまだ数多く残っています。
ただこれも、中国の物価が日本に比べて、激烈に安いからであって、中国の一般庶民が、気軽に出せる金額ではないようです。
８．日本株に比べて、高配当。
中国株が、比較的安く買えるということとも関連があるのですが、中国株の場合は、日本株に比べて高配当の傾向があります。２−３％は当たり前、４−６％くらいのところも結構あります（2006年3月現在。）。
「ここが潰れたら、中国も終わりだろう」というような、中国を代表する銘柄を購入して、配当をもらいながら中国経済の成長を見守る・・・・・こんな、投資法もありなのです。
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